このたび、2022年5月26日から6月7日にかけて開催された2022年宗会（常会）において、宗務改革（行財政改革）関連条例2案件が可決され、7月1日より施行しました。

これは、「宗務改革（行財政改革）内局案」に対する課題共有と意見交換を目的に2021年12月から2022年1月にかけて実施した内局巡回でいただいた様々な意見を受け止めたうえで、特に丁寧な議論を要すると判断される改革内容については、今後のタイムスケジュールを含め、十分な議論が尽くせるように対応するものです。新たに「行財政改革検討委員会」を設置するなど、宗門を挙げて行財政改革を推進できるよう体制の整備を行いました。

あわせて、宗務機関における宗務改革を推進する体制の見直し（検討委員会での円滑な議論の補佐、全宗務機関を挙げて推進するための総合調整など）を図るため、「宗務改革推進本部職制」についても一部を改正しました。

詳細につきましては、添付ＰＤＦファイル（機関誌『真宗』2022年8月号24頁掲載内容）をご覧ください。

●『真宗』2022年8月号「宗務改革の推進に関する条例施行に伴うお知らせ」【PDF】

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