真宗大谷派の最高議決機関である宗会（常会）において、6月12日に『「国民投票法案の成立に抗議し、平和憲法の具現化を目指す」決議』が可決されました。

「国民投票法案の成立に抗議し、平和憲法の具現化を目指す」決議

   当宗議会は、昨年６月に「国民投票法制定を許すことは、憲法"改正"への動きを促進させ、"改正"を事実化するおそれがあります。よって憲法"改 正"を前提とする"国民投票法案"を単なる"手続き法"として看過することはできません。」と反対の意を強く表明いたしました。

   しかし、その国民投票法案が５月１４日参議院で採決され、成立したことを受け、本宗会において宗務総長は、「平和憲法の精神が踏みにじられることのないよう」強く訴えました。

   「世の中安穏なれ、仏法ひろまれ」との宗祖の仰せをいただく私たち真宗門徒は、憲法問題が新たな段階に入ったことを正面から受け止め、一昨年６月当議会で採択した「日本国憲法"改正"反対決議」の内容を再確認し、今後も平和憲法が改悪されることなく、その崇高な理念が実現していくよう努力していく ことを表明いたします。

   また私たちは、日本が平和憲法の意義を自ら具現化し、世界に発していくことこそが、２１世紀が再び戦争の世紀にならないための唯一の道であると確信し、ここに国民投票法の成立に抗議するとともに、平和憲法の具現化を目指すことを決議致します。

2007年6月12日

                                                       真宗大谷派宗議会

　 「国民投票法案の成立に抗議し、平和憲法の具現化を目指す」決議

   国民投票法案が５月１４日参議院で採決され、成立したことを受け、本宗会において宗務総長は、「平和憲法の精神が踏みにじられることのないよう」 強く訴えられました。

   「世の中安穏なれ、仏法ひろまれ」との宗祖の仰せをいただく私たち真宗門徒は、憲法問題が新たな段階に入ったことを正面から受け止め、今後も平和憲法が改悪されることなく、その崇高な理念が実現していくよう努力していくことを表明いたします。

   また私たちは、日本が平和憲法の意義を自ら具現化し、世界に発していくことこそが、２１世紀が再び戦争の世紀にならないための唯一の道であると確信し、ここに国民投票法の成立に抗議するとともに、平和憲法の具現化を目指すことを決議致します。

2007年6月13日

真宗大谷派宗務総長　安原　晃