職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1 計画期間
-
2018年7月1日から2021年6月30日まで
2 課 題
-
管理職及び主事(補)・主計に占める女性の割合が低い。
3 目 標
-
次の2点を目標とし、管理職及び主事(補)・主計に占める女性の割合を向上させるための土台作りを行う。
- (1)女性職員がキャリアアップを目指すことができるよう、仕事と家庭を両立できる環境整備を行う。
- (2)育休復帰後3年以内の離職率0%を目指す。
4 取組内容・実施時期
-
- (1)宗務所の休日に全職員が出勤となる場合、共働きの職員を対象とした託児所を設置する。
実施時期:毎年4月、6月、11月における廃休日(年間10日程度) - (2)産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会保険料の免除などの制度について周知及び情報提供を行う。
実施時期:2018年7月~ - (3)主事任用試験受験者の内、女性割合35%以上を目指すための取り組みを検討する。
実施時期:2018年7月~
宗務所に設置する「男女共同参画推進会議」において検討 - (4)宗務所各部門の、管理職を除く職員で構成する「職場環境改善協議会」を設置し、全職員の職場環境改善の一環として女性職員の働き方について協議する場を持つ。
実施時期:2018年6月に設置し、協議会の開催については職員独自で行う。
- (1)宗務所の休日に全職員が出勤となる場合、共働きの職員を対象とした託児所を設置する。